蜘蛛の糸

自殺者が一挙に８千人も増えて３万人を突破した９８年は、日本の経済が大きく揺らいだ時期にあたる。その後、景気は持ち直したが、自殺者数は３万人台のまま推移している。

そうしたなかで参院で超党派の議員が自殺対策基本法案をまとめた。

自殺は個人的な問題だが、同時に社会的な要因もあり、社会的な取り組みが必要だ。法案はこんな考えに基づき、国や地方、事業主、ＮＰＯなどが協力して、防止にあたるべきだとしている。

具体的には官房長官をトップに、厚労相や総務相ら関係閣僚を集めた「自殺総合対策会議」を設置する。 その上で自殺防止のための情報を収集し分析する。自殺の危険性が高い人を早く見つけ、思いとどまらせる仕組みをつくる。未遂者や遺族のケアを進める。こんな内容が盛り込まれている。

防止に決め手があるわけではない。しかし、国を挙げて取り組めば、交通事故死の４倍を超える自殺者数を少しでも減らすことができるだろう。 例えば人口あたりの自殺者が多い秋田では０１年から３カ年、県内４町で心の健康相談や仲間作りなどのモデル事業を実施し、自殺死亡率を３割減らした。

日本と同様「自殺大国」といわれたフィンランドでも、９０年から自殺未遂者のケア、遺族に対する支援など防止策を進めた。その結果、０２年には自殺死亡率が３割減った。

政府も手をこまぬいていたわけではない。昨秋には関係省庁の連絡会議を発足させ、１０月には自殺情報を集め、みんなが利用できるセンターもつくられる。 しかし、自殺防止の根拠となる法律がないため、国の意向がなかなか地方に伝わらない。自殺の予防にまだ取り組んでいない県も多く、実態をつかんでいる自治体は数えるほどしかない。 基本法が成立すれば、こうした現状はもう少し改善されるに違いない。警察やＮＰＯなどが参加する地域の防止ネットワークをつくりやすくなるだろう。

防止策では中高年男性への対策が欠かせない。この層の自殺者が目立って増えているからだ。
職場での責任が重くなる一方で、定年も近づく。子供が巣立ち、親の死にも直面する。加えてリストラされたり、仲間をリストラしたり……。そんな状況におかれた中高年の男性が悩みを打ち明けることができる窓口の設置は急務だ。

超党派で法案をまとめたが、会期末の国会では対決法案の審議も進んでいる。時間的な余裕もないが、この法案は今国会での成立を期待したい。

asahi.comの社説より　－　－　－　－　－

いつから日本は自殺大国になってしまったのか･･･

悲しいけどそれが現実であり、決して避けて通ってはいけない深刻な社会問題。人は何故自殺するのか・・・本人だって分からないのかもしれない。周りに相談したくても、誰に相談していいのか分からない。誰も分かってくれない。生きてても仕方ない。そんな悶々とした気持ちがそこにはあるもかもしれない。

でも本当に本人でないと根本の気持ちは分からないし、止めることは出来ないのだろう。

相談の窓口が今後増え、状況が改善される事を祈るばかりです。