日本郵政公社は郵便物の集配拠点となってる全国約４７００の郵便局の再編に関連し今年９月以降、約３６００局で、郵便物の引き受けなどの時間外窓口サービスを廃止する方向で検討を始めた。将来的には現金自動預払機（ＡＴＭ）の取扱時間も短縮する意向だ。
２００７年１０月の郵政民営化を控え人員配置を効率化、コストを削減するのが狙い。公社は何らかの代替措置で利用者へのサービス低下を防ぐとしているが、過疎地などでどこまで現状のサービスを維持できるのか不透明で、自民党や地元から反発が出そうだ。
（共同通信） - 4月12日9時50分更新
早速民営化へ向けての動きでしょうが、一体この先大丈夫なのか･･
だって時間外窓口と、ＡＴＭの取り扱い時間ってとても大切じゃんね
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